1998-03-26 第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
私はここに「海上経済戦における中立法規の適用について」という専門家の論文を持っております。フォークランド紛争の際、イギリスは二百海里の戦争水域を設定したんですよ。ここに入った船はもう全部攻撃しますよ、入るなと決めたんです。トータル・エクスクルージョン・ゾーンというのを決めたんです。二百海里ですよ。ところが、四百五十海里の水域でアメリカ商船がアルゼンチン航空機の攻撃を受けている。
私はここに「海上経済戦における中立法規の適用について」という専門家の論文を持っております。フォークランド紛争の際、イギリスは二百海里の戦争水域を設定したんですよ。ここに入った船はもう全部攻撃しますよ、入るなと決めたんです。トータル・エクスクルージョン・ゾーンというのを決めたんです。二百海里ですよ。ところが、四百五十海里の水域でアメリカ商船がアルゼンチン航空機の攻撃を受けている。
それと料金の次から次に改定されていく問題等は、顕著なこれは経済戦ではないか。こういったように肉弾戦、経済戦、思想戦、化学戦と非常に国民としては迷惑千万な交通危機になっている。この現状を運輸大臣としてはどういったように受けとめられているのか、この受けとめ方が私は問題だと思うのです。 そういうことが決意を新たにという表現になったものと思う。
今日、日本が激しい国際経済戦の中でも、重油の輸入問題は一段ときびしさを加え、アメリカをはじめ、特に日本においては、エネルギー資源の再検討が必至の段階に追い詰められているのは、先刻御承知のとおりであります。 しかるに、新全総計画では、この重油の輸入強化のために、北海道の噴火湾をはじめ、全国に十五カ所の基地予定地を設定しようと提案されて、ひそかに計画せられてまいりました。
けさのマスコミは、アメリカのエバリー通商代表が来日をして、電算機をはじめ農産物の自由化を強く迫っていると伝え、あるものにおいては日米の経済戦勢が再開すると、聞く者をしてきわめてショッキングな報道を行なっております。
すなわち、日米関係では最大の禁句である「真珠湾」を大統領が公然と口にしたことは、まさに経済戦として日本に対する宣戦布告とも受け取れるものであることをわれわれは銘記しなければならないと思うのであります。 この意味において、つい先ごろの日米貿易経済合同委員会における論議は、全く無意味であったことを認識すべきであります。
それからもう一つは、やはりコストを下げるということの中に入っておるわけでございますけれども、これからの経済競争、きびしい国際経済戦を考えますときに、これはいままでのように——いままでは高度成長で日本も非常に伸びてまいりました。
しかし、ドル防衛というものは大きな線で貫いてきておりますから、国際経済戦はますます熾烈になるということは、これは当然考えられることであり、日本経済もことしは、予算の執行や運営その他の面も考えてみて、かなりきびしいものがくると思う。そういうことになると海運にも響いてくる。そういうファクターも考えてやらなければならぬと思います。
したがって、政府でもこういうむずかしい産業とか重要な産業に対しては、相当の深い配慮のもとにやらぬと、日本は経済戦にもまた負けるじゃないか。われわれの鉱山においても、それはもうおそらく大手さんでも必死になってその対策はやられておると思う。
いまは農村の若い連中はことごとく経済戦の戦場に引っぱられていっている。前には天皇陛下の御命令であったかもしれませんが、いまは資本の利益が誘うままに農村を捨てておりますのが現状なのであります。しかも、農村では若い働き手を失いまして、一たんその業務ができなくなりますと、手がわりはないのです。
○藤田進君 こういう融資等を基礎に中小企業の育成強化をはかろうというふうにも見えるけれども、一方融資というものでは解決ができない問題が、下請代金のときもいろいろ議論をいたしましたが、一体政府のかまえというものは貿易の自由化、したがって、価格競争、経済戦という一連の問題が出てきたわけで、そういうことで、すでに三菱三重工の合併、あるいは海運関係の合併、要するに集中化、寡占化、独占化といったような傾向をたどりつつあるわけで
言葉をかえて申しますと、現在東西両陣営の間、ことにソ連、中共が盛んにやっております国際的な闘争手段、たとえば心理戦、経済戦、そのほか直接武力を使用しない政治的な暴力に対しまして、国の安全を保障するためには、単に、目に見えた自衛力の整備ということだけでは私ははなはだ不十分であると思います。
これに関して、最近の世界戦略は、武力を使うということよりも心理戦、経済戦、そのほか政治的謀略の方向に大きく動いておると存じます。しかしながら、日本の国を翻って見ますというと、心理戦とか経済戦、これに対する経験がございません。したがって、この方面において、私は大きな弱点を現わしていると存ずるのであります。
ただ武力戦が行き詰まっております関係上、その闘争の手段としては、将来はたとえば心理戦、思想戦、経済戦、いわば謀略的の意味の深まった闘争手段が、従来よりも一そう重くとられるのではないか、こう存ずるのであります。このことは先ほども申しましたが、日本のためには非常な脅威であります。日本はこれに大きな弱点を暴露しております。先ほど申しました情報、広報宣伝のごときこともその一つであります。
○西村国務大臣 ただいま保科議員のおっしゃいました間接侵略の中に思想その他宣伝等、あるいは広く申せば経済戦等による侵略ということも入るかと思いますが、私はここに書いてあります自衛隊の間接侵略という法律用語によりますものは——これは法制担当の専門の者もおりますが、政治として解釈いたします場合にはそれは含んでいない。
ことに、いわゆる世界戦略は、一昨日、鹿島委員が言及されました通り、従来の軍事を主体とする様式から軍事にあらざる手段に移る傾向がありまして、軍事のほかに、心理戦、経済戦、科学戦等の分野に大いに拡大されたように感じます。この点から見ますると、現在の国防方針は、従来よりも広い視野に立って再検討を要すると考えるのであります。
武力戦から経済戦に移行しようとする世界の態勢から見ましても、この通産省の予算が非常に活用されることを実は心から期待するのであります。私はこの関係はしろうとでありますから専門的なことはわかりませんが、知っておる限り具体的な二、三の点について御意見を伺いたいと思います。それは午前中防衛庁の予算を審査いたしまして初めて発見した大きなミスがあります。
また軍事政策には、ある程度行き詰っておりますが、これにかわるいわゆる非軍事戦略、非軍事拡張方式と申しますか、政治戦、経済戦、心理戦、科学戦その他の闘争手段をもってする東西両陣営の抗争は、ますます激化しようとしておる。これが今後十年、特にアジア、アフリカ方面を中心として戦かわれようとしておる。
日本の場合は海運こそ——貿易・為替の自由化によって熾烈な経済戦が行なわれれば、当然われわれの貿易というものが減るのです。昔のわれわれの経済を見てみると、海運によって帳じりは黒になっておったのですけれども、今度の場合はそこの経済のところを見のがして努めて低姿勢だというのは、経済的に見ればちっとも政治力は働かぬということになるじゃないですか。
現在の国際情勢下におきましては、武力を用いる大きな戦争の発生範囲は、きわめて小さくなっていると存じますが、その反面におきまして、いわゆる心理戦、経済戦、科学戦というような闘争手段は今後も継続せられ、見方によっては激化するとも考えられます。一面におきましては、科学の進歩ということも考慮しなければならぬと存じます。
むろん今日外務省に勤務しております者が、そういう意味において明瞭な意識を持っているということを私は確信いたしておりますけれども、しかし、御指摘のように、今後やはり実際の武力戦がだんだん考えられなくなってきて、思想戦なりあるいは経済戦になっていくというようなときになってきますと、思想的な立場もはっきり持っていく、また、経済的な見通しその他についてもはっきりしたものを持っていくということは、お説の通り私